労働者派遣禁止業務とは of 労働者派遣法のポイント

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労働者派遣禁止業務とは(適用除外業務に係る制限)

適用除外業務とは

 次のいずれかに該当する業務については、何人も労働者派遣事業を行ってはならないとされています(労働者派遣法第4条第1項)。

① 港湾運送業務(港湾労働法第2条第2号に規定する港湾運送の業務及び同条第1号に規定する港湾以外の港湾において行われる業務に相当する業務として政令で定める業務をいいます。)

② 建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務をいいます。)

③ 警備業法第2条第1項各号に掲げる警備業務

④ その他その業務の実施の適正を確保するためには業として行う労働者派遣によって、派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる次の業務(紹介予定派遣をする場合、産前産後休業や育児介護休業などの代替要員の場合、就業の場所がへき地にあるときや地域医療の確保のために必要があると認められるときに病院や介護老人保健施設、居宅などで行われる医療関連業務の場合を除きます。)

  • 医師法に規定する医業(医療法上の病院や診療所、助産所、介護老人保健施設、居宅で行われるものに限られます。)
  • 歯科医師法に規定する歯科医師業(医療法上の病院や診療所、介護老人保健施設、居宅で行われるものに限られます。)
  • 薬剤師法に規定する調剤の業務(医療法上の病院や診療所で行われるものに限られます。)
  • 保健師助産師看護師法に規定する、保健師、助産師、看護師、准看護師の業務である保健指導、助産、療養上の世話、診療の補助(歯科衛生士、診療放射技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技師、技士装具士、救急救命士言語聴覚士が他の法令により診療の補助として行うことができるとされている業務を含みます。)の業務(医療法上の病院や診療所、助産所、介護老人保健施設、居宅で行われるものに限られます。)
  • 栄養士法に規定する業務(医療法上の病院や診療所、介護老人保健施設、居宅で行われるものに限られます。)
  • 歯科衛生士法に規定する業務(医療法上の病院や診療所、介護老人保健施設、居宅で行われるものに限られます。)
  • 診療放射線技師法に規定する業務(医療法上の病院や診療所、介護老人保健施設、居宅で行われるものに限られます。)
  • 歯科技工士法に規定する業務(医療法上の病院や診療所で行われるものに限られます。)

 以上①から④の業務(「適用除外業務」といいます。)については、一般労働者派遣事業か特定労働者派遣事業かを問わず、また、許可を受けて、又は届出をして労働者派遣事業を行っているかどうかを問わず、労働者派遣事業を行ってはなりません。

 また、労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その指揮命令の下に適用除外業務のいずれかに該当する業務に従事させてはなりません(労働者派遣法第4条第3項)。

<参考>
 港湾運送事業を営んでいる事業主は、港湾労働法第12条によって、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、港湾運送業務に労働者派遣を行うことができます。また、港湾労働法第30条により、同法第28条第1項の指定を受けた港湾労働者雇用安定センターは、港湾運送の業務に関し労働者派遣を行うこととされています。

適用除外業務以外の業務に係る制限

 上記の適用除外業務以外にも、次の①から⑧の業務については、労働者派遣事業を行ってはなりません。また、労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者(派遣先)は、その指揮命令の下に派遣労働者をこれらの業務に従事させてはなりません。

① 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務(許可基準によって、この業務への労働者派遣を行う場合は許可しないこととされており、この業務への労働者派遣を行わないことを許可条件として付されています。)。

② 弁護士法、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法、司法書士法、土地家屋調査士法に基づく弁護士、外国法事務弁護士、司法書士及び土地家屋調査士の業務については、資格者個人がそれぞれ業務の委託を受けて当該業務を行います(業務については指揮命令を受けることがありません)ので、労働者派遣の対象とはなりません。

③ 公認会計士法に基づく公認会計士の業務については、資格者個人がそれぞれ業務の委託を受けて業務を行います(業務については指揮命令を受けることがありません)ので、労働者派遣の対象とはなりません。ただし、派遣元が監査法人(公認会計士を含みます。)以外の者である場合で、かつ、派遣の対象となる公認会計士が公認会計士法第2条第1項に規定する業務を行わない場合には、労働者派遣は可能です。なお、公認会計士が、公認会計士法第2条第3項の規定によって、監査証明に補助者として従事する業務は、同条第1項に規定する業務に該当します。

④ 税理士法に基づく税理士の業務については、資格者個人がそれぞれ業務の委託を受けて業務を行います(業務については指揮命令を受けることがありません)ので、労働者派遣の対象とはなりません。ただし、派遣元が税理士及び税理士法人以外の者である場合で、かつ、派遣の対象となる税理士が派遣先の税理士又は税理士法人の補助者として、税理士法第2条第1項又は第2項に規定する業務を行う場合には、税理士の労働者派遣は可能です。なお、派遣される税理士は、派遣先の補助税理士として登録しなければなりません。

⑤ 弁理士法に基づく弁理士の業務については、資格者個人がそれぞれ業務の委託を受けて業務を行います(業務については指揮命令を受けることがありません)ので、労働者派遣の対象とはなりません。ただし、弁理士法第4条第1項及び第3項に規定する業務のうち同法第75条で規定する業務以外の業務となる、相談に応ずること(いわゆるコンサルティング)に係るものに関して、特許業務法人以外を派遣元とする場合には、労働者派遣は可能です。

⑥ 社会保険労務士法に基づく社会保険労務士の業務については、資格者個人がそれぞれ業務の委託を受けて当該業務を行います(業務については指揮命令を受けることがありません)ので、労働者派遣の対象とはなりません。ただし、社会保険労務士法第2条に規定する業務に関し、社会保険労務士法人が派遣元となって、社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士を労働者派遣の対象とし、かつ、他の開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人を派遣先とする場合には、社会保険労務士の労働者派遣は可能です。

⑦ 行政書士法に基づく行政書士の業務については、資格者個人がそれぞれ業務の委託を受けて業務を行います(業務については指揮命令を受けることがありません)ので、労働者派遣の対象とはなりません。ただし、行政書士法第1条の2及び第1条の3に規定する業務に関して、行政書士又は行政書士法人が派遣元となって、他の行政書士又は行政書士法人を派遣先とする場合には、行政書士の労働者派遣は可能です。

⑧ 建築士法第24条第1項に規定する建築士事務所の管理建築士については、同法によって「専任」でなければならないとされていますので、労働者派遣の対象とはなりません。

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