(派遣元の責務14)離職した労働者についての労働者派遣の禁止 of 労働者派遣法のポイント

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(派遣元の責務14)離職した労働者についての労働者派遣の禁止

 派遣元事業主は、労働者派遣をしようとする場合において、派遣先が当該労働者派遣の役務の提供を受けたならば、労働者派遣法第40条の6第1項の規定に抵触することとなるときは、当該労働者派遣を行ってはなりません(法第35条の4)。

<参考>労働者派遣法第40条の6第1項

第40条の6 派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合において、当該労働者派遣に係る派遣労働者が当該派遣先を離職した者であるときは、当該離職の日から起算して一年を経過する日までの間は、当該派遣労働者(雇用の機会の確保が特に困難であり、その雇用の継続等を図る必要があると認められる者として厚生労働省令で定める者を除く。)に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。

 そもそも、労働者派遣事業は、常用雇用の代替防止を前提として制度化されていますので、ある企業を離職した労働者をその同じ企業で派遣労働者として受け入れ、その企業の業務に従事させることは、労働者派遣法の趣旨に鑑みて適当ではありません。そのため、派遣元事業主に対し、派遣先を離職した後1年を経過しない労働者(60歳以上の定年退職者を除く。)を派遣労働者として当該派遣先へ労働者派遣することを禁止しています。

離職した労働者についての労働者派遣の禁止の留意点

 「60歳以上の定年退職者」とは、60歳以上の定年年齢に達した者のことをいい、継続雇用(勤務延長・再雇用)の終了の後に離職した者(再雇用による労働契約期間満了前に離職した者等を含む。)や、継続雇用中の者のような60歳以上の定年退職者と同等の者も含みます。

 「60歳以上の定年退職者」であることの確認は、労働基準法の退職証明、雇用保険法の離職証明書等により行いますが、書類による確認が困難である場合には労働者本人からの申告によることでも差し支えありません。

 また、ここで「派遣先」とは、事業者単位で捉えられるもので、例えば、ある会社のA事業所を離職した労働者を同じ会社のB事業所へ派遣することは、離職後1年を経過しない場合は認められません。なお、グループ企業への派遣に関しては、同一の事業者には該当しないため、離職した労働者についての労働者派遣の禁止対象になりません。

違反の場合

 違反した場合、派遣元事業主は、許可の取消し(労働者派遣法第14条第1項)、事業停止命令(労働者派遣法第14条第2項、労働者派遣法第21条第2項)、改善命令(労働者派遣法第49条第1項)の対象となります。

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