(派遣元の責務9)労働者派遣に関する料金の額の明示 of 労働者派遣法のポイント

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(派遣元の責務9)労働者派遣に関する料金の額の提示

 派遣元事業主は、次の①及び②の場合には、その①及び②に定める労働者に対して、労働者に係る労働者派遣に関する料金の額を明示しなければなりません(労働者派遣法第34条の2)。

  • 労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合 その労働者
  • 労働者派遣をしようとする場合及び労働者派遣に関する料金の額を変更する場合 その労働者派遣に係る派遣労働者

明示すべき労働者派遣に関する料金の額

 明示すべき労働者派遣に関する料金の額は、次のいずれかです(則第26条の2第3項)。

  • ① その労働者に係る労働者派遣に関する料金の額
  • ② その労働者に係る労働者派遣を行う事業所における労働者派遣に関する料金の額の平均額
    • 具体的には、事業所ごとの情報提供を行う場合に用いる前事業年度における派遣労働者一人一日当たりの労働者派遣に関する料金の額の平均額をいいます。また、事業年度期間中に派遣料金の平均額が大きく変わる見込みがある場合には、再明示することが望ましいとされています。
    • なお、法第23条第5項の規定による情報の提供を行うに当たって、事業所が労働者派遣事業を行う他の事業所と一体的な経営を行っている場合において、その範囲内で労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合(いわゆるマージン率)を算出している場合には、このマージン率の算定に用いた労働者派遣に関する料金の額の平均額を明示することで差し支えありません。

 明示すべき労働者派遣に関する料金の額について、時間額・日額・月額・年額等は問われていませんが、その料金額の単位(時間額・日額・月額・年額等)がわかるように明示する必要があります。

明示の方法

 労働者派遣に関する料金の明示は、書面の交付、ファクシミリを利用してする送信、又は電子メールの送信の方法により行わなければなりません(則第26条の2第1項)。

 派遣元事業主が労働者派遣をしようとする場合における当該労働者に係る労働者派遣に関する料金が、労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合に明示した額(労働者派遣法第34条の2第1号)と同一である場合には、再度の明示は必要ありません(則第26条の2第2項)。

違反の場合

 違反した場合、派遣元事業主は、許可の取消し(労働者派遣法第14条第1項)、事業停止命令(労働者派遣法第14条第2項、労働者派遣法第21条第2項)、改善命令(労働者派遣法第49条第1項)の対象となります。

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