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(派遣元の責務5)待遇に関する事項等の説明

 派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対して、労働者を派遣労働者として雇用した場合におけるその労働者の賃金の額の見込みその他のその労働者の待遇に関する事項等を説明しなければなりません(労働者派遣法第31条の2)。

説明すべき待遇に関する事項等

 説明すべき事項は、次のとおりです(則第25条の2第2項)。

  • 労働者を派遣労働者として雇用した場合における労働者の賃金の額の見込みその他のその労働者の待遇に関する事項
    • 「賃金の額の見込み」とは、労働者の能力・経験・職歴・保有資格等を考慮し、その労働者を派遣労働者として雇用した場合の現時点における賃金額の見込みで、一定の幅があっても差し支えありません。
    • 「その他のその労働者の待遇に関する事項」とは、想定される就業時間や就業日・就業場所・派遣期間、社会保険・労働保険の適用の有無、教育訓練、福利厚生等が該当します。説明時点において説明可能な事項について労働者に説明することで差し支えありません。
  • 事業運営に関する事項
    • 具体的には、派遣元事業主の会社の概要(事業内容、事業規模等)のことで、例えば、既存のパンフレット等がある場合には、それを活用して説明することで差し支えありません。
  • 労働者派遣に関する制度の概要
    • 「労働者派遣に関する概要」の説明については、労働者派遣制度の大まかな概要が分かれば足りますので、例えば、派遣元事業主で作成している既存の資料や厚生労働省で作成している派遣労働者向けのパンフレットを活用して説明することで差し支えありません。

説明の方法

 待遇に関する事項等の説明は、書面の交付、ファクシミリを利用してする送信又は電子メールの送信その他の適切な方法により行わなければなりません。ただし、賃金の額の見込みを説明する場合には、書面の交付若しくはファクシミリを利用してする送信又は電子メールの送信によって行わなければなりません。(則第25条の2第1項)。

 「その他の適切な方法」としては、例えば、口頭やインターネットによる説明が考えられます。なお、インターネットにより説明する場合には、派遣元事業主のホームページのリンク先を明示するなど、労働者が確認すべき画面が分かるようにする必要があります。

 賃金の額の見込みを電子メールの送信によって説明する場合には、電子メールの本文の中で賃金の額の見込みを明示する必要がありますので、派遣元事業主のホームページのリンク先を明示することによって説明に代えることは原則として認められません。

 「派遣労働者として雇用しようとする労働者」とは、例えば、いわゆる登録型で労働者派遣事業が行われる場合における登録状態にある労働者等が該当します。

違反の場合

 この規定に違反した場合、派遣元事業主は、許可の取消し(労働者派遣法第14条第1項)、事業停止命令(労働者派遣法第14条第2項、労働者派遣法第21条第2項)、改善命令(労働者派遣法第49条第1項)の対象となります。

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