(派遣元の責務1)有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等のための措置 of 労働者派遣法のポイント

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(派遣元の責務1)有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等のための措置

 派遣元事業主は、その期間を定めて雇用する派遣労働者又は派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者(相当期間にわたり期間を定めて雇用する派遣労働者であった者その他の期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進することが適当である者に限ります。以下「有期雇用派遣労働者等」といいます。)の希望に応じて、次の(イ)から(ハ)までのいずれかの措置を講ずるように努めなければなりません(労働者派遣法第30条)。

 この「有期雇用派遣労働者等」とは、次に掲げる者をいいます(則第25条)。
① 当該派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上である、期間を定めて雇用する派遣労働者
② 当該派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上である、派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者

(派遣元事業主が講ずべき措置)

(イ)期間を定めないで雇用する派遣労働者として就業させることができるように就業の機会を確保し、又は派遣労働者以外の労働者として期間を定めないで雇用することができるように雇用の機会を確保するとともに、これらの機会を有期雇用派遣労働者等に提供すること。

(ロ)派遣元事業主が職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして職業紹介を行うことができる場合には、有期雇用派遣労働者等を紹介予定派遣の対象とし、又は紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れること。

(ハ)前述の(イ)又は(ロ)のほか、有期雇用派遣労働者等を対象とした期間を定めないで雇用される労働者への転換のための教育訓練その他の期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進するための措置を講ずること。

法の趣旨

 本人が希望しないにもかかわらず、有期契約による派遣という働き方を選択している派遣労働者について、その希望に応じて、できる限り無期の労働契約で雇用されるようにしていくことは、派遣労働者の雇用の安定を図る上で重要ですので、そのため、法は、派遣元事業主に対して、有期雇用派遣労働者等の希望に応じ、期間を定めないで雇用する労働者への転換推進措置を講ずるように努力義務を課しています。

有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等のための措置に関する留意点

 「派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者」とは、労働者派遣の対象として、将来、期間を定めて雇用しようとする労働者をいういいます。具体的には、いわゆる登録型で労働者派遣事業が行われる場合における登録状態にある労働者で、派遣労働者として実際に雇用しようとする者が該当します。

 この転換推進措置は、前述の(イ)、(ロ)又は(ハ)のいずれかの措置を講ずることが求められています。

 なお、「その他の期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進するための措置」としては、例えば、期間を定めないで雇用される労働者への転換に資する各種講習・セミナー、キャリアコンサルティング等の実施や、これらの受講支援に資する措置の導入等が考えられます。

 「派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上」とは、派遣元事業主に最初に雇用されてからその時点までの雇用期間が通算して1年以上であるかどうかで判断されます(派遣労働者が複数の事業所に所属していた場合であっても、契約の相手方である派遣元事業主が同一である場合には、その期間が通算されます。)。

 ただし、労働基準法等の規定により関係書類の保存が義務付けられている期間を超える部分については、派遣元事業主の人事記録等により雇用関係の有無が実際に確認できる範囲で判断されます。

 有期雇用派遣労働者等の無期雇用への転換に係る希望の把握については、派遣元事業主は対象者全員に希望の有無を聞くことが望ましいのですが、雇入時に無期雇用への転換推進措置の制度を説明し、無期雇用への転換を希望する場合の派遣元事業主における相談窓口等を紹介することでも差し支えありません。

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針

 この措置に関連して、次の「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」において、有期雇用派遣労働者等の希望の把握に関し次のような内容が盛り込まれています。

(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(抄))

第2 派遣元事業主が講ずべき措置

8 派遣労働者の雇用の安定及び福祉の増進等

(1) 有期雇用派遣労働者等の期間を定めないで雇用される労働者への転換の推進
 派遣元事業主は、労働者派遣法第30条の規定による措置を講ずるに当たっては、当該措置の対象となる派遣労働者又は派遣労働者となろうとする者(以下「派遣労働者等」という。)に対し、労働契約の締結及び更新、賃金の支払等の機会を利用し、又は電子メールを活用すること等により、同条各号に掲げる期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進するための措置の派遣労働者等の希望を把握するよう努めること。

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