労働者等の相談への対応 その他 of 労働者派遣法のポイント

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労働者等の相談への対応

労働者等の相談

 公共職業安定所は、派遣就業に関する事項について、労働者等の相談に応じたり、必要な助言その他の援助を行うことができます(労働者派遣法第52条)。

不利益取扱いの禁止

 労働者派遣を行う事業主や労働者派遣の役務の提供を受ける者(派遣先)が、労働者派遣法令の規定に違反していた場合は、派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができます。

 その申告を行ったことを理由として、労働者派遣を行う事業主や労働者派遣の役務の提供を受ける者(派遣先)がその派遣労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをしてはなりません(労働者派遣法第49条の3)。

 なお、不利益取扱いの禁止の規定に違反した場合は、労働者派遣法第60条第2号に該当し、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる場合があります。

 また、派遣元事業主については、許可の取消し(労働者派遣法第14条第1項)、事業停止命令(労働者派遣法第14条第2項、労働者派遣法第21条第2項)、改善命令(労働者派遣法第49条第1項)の対象となます。また、不利益取扱いの禁止の規定違反による司法処分を受けた場合は、許可取消し、事業廃止命令(労働者派遣法第21条第1項)の対象となります。

指導及び助言

 厚生労働大臣は、労働者派遣法(第3章第4節の規定は除きます。)の施行に関し必要があると認めるときは、労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対して、労働者派遣事業の適正な運営又は適正な派遣就業を確保するために必要な指導及び助言をすることができることとされています(法第48条第1項)。

報告

 厚生労働大臣は、労働者派遣法(第3章第4節の規定は除きます。)を施行するために必要な限度において、労働者派遣事業を行う事業主及び当該事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者に対して、必要な事項を報告させることができることとされています(法第50条)。

違反の場合の効果

 この報告をせず、又は虚偽の報告をした場合は、労働者派遣法第61条第5号に該当し、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。

 また、許可の取消し(労働者派遣法第14条第1項)、事業停止命令(労働者派遣法第14条第2項、第21条第2項)、改善命令(労働者派遣法第49条第1項)の対象となり、司法処分を受けた場合は、許可の取消し、事業廃止命令(労働者派遣法第21条第1項)の対象となります。

立入検査

 厚生労働大臣は、労働者派遣法(第3章第4節の規定は除きます。)を施行するために必要な限度において、職業安定機関の職員に、労働者派遣事業を行う事業主及び事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させたり、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとされています(労働者派遣法第51条第1項)。

違反の場合の効果

 この立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした場合は、労働者派遣法第61条第6号に該当し、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。

 また、許可の取消し(労働者派遣法第14条第1項)、事業停止命令(労働者派遣法第14条第2項、労働者派遣法第21条第2項)、改善命令(労働者派遣法第49条第1項)の対象となり、司法処分を受けた場合は、許可の取消し、事業廃止命令(労働者派遣法第21条第1項)の対象となります。

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