じん肺法の適用に関する特例等 of 労働者派遣法のポイント

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じん肺法の適用に関する特例等

(1)粉じん作業がある派遣先の事業において、常時粉じん作業に従事していること、又はしたことのある派遣中の労働者については、派遣先の事業者は次に掲げる規定に係る措置を講ずべき義務を負います(これらの規定に関する罰則の規定も適用されます)(労働者派遣法第46条第1項)。

① じん肺の予防の規定(第5条)
② じん肺に関する予防及び健康管理のための教育の規定(第6条)
③ じん肺健康診断の規定(第7条から第9条の2まで)
④ 労働者の受診義務の規定(第11条)
⑤ 事業者によるエックス線写真等の提出の規定(第12条)
⑥ じん肺管理区分の決定手続、通知等の規定(第13条から第16条まで)
⑦ エックス線写真等の提出命令の規定(第16条の2)
⑧ じん肺健康診断に関する記録の作成及び保存等の規定(第17条)
⑨ 法令の周知の規定(第35条の2)

 これによって、派遣先の事業者が負う義務については、派遣元の事業者が負うことはありません(労働者派遣法第46条第2項)。

 また、派遣先の事業者が派遣中の労働者に対して、じん肺健康診断を行った場合は、その限度において、派遣先の事業者は、労働安全衛生法第66条第2項の有害な業務に係る健康診断を、派遣元の事業者は、同条第1項又は第2項の健康診断を行う必要はありません(労働者派遣法第46条第3項)。


(2)粉じん作業がある派遣先の事業において、常時粉じん作業に従事していること、又はしたことのある派遣中の労働者の派遣就業に関して、次に掲げる規定については、派遣元の事業者だけでなく、派遣先の事業者も事業者としての義務を負います(これらの規定に関する罰則の規定も適用されます)(労働者派遣法第46条第4項)。

① じん肺健康診断の結果に基づく、労働者の健康保持に関する責務の規定(第20条の2)
② 粉じんにさらされる程度を低減するための措置の規定(第20条の3)
③ 作業の転換の規定(第21条)
④ 作業転換のための教育訓練の規定(第22条の2)


(3)粉じん作業がある派遣先の事業に派遣中の労働者の派遣就業に関しては、転換手当の規定(第22条)による義務は派遣元の事業者が負います(労働者派遣法第46条第5項)。


(4)派遣先の事業において、常時粉じん作業に従事したことのある労働者で、現に派遣元の事業に雇用されていて、かつ、常時粉じん作業に従事する労働者以外の者(その派遣先の事業で現に粉じん作業以外の作業に常時従事している者を除きます。)については、派遣元の事業者が、次に掲げる規定に係る措置を講ずべき義務を負います(これらの規定に係る罰則の規定も適用されます)(労働者派遣法第46条第6項)。

① じん肺健康診断の実施等の規定(第8条から第11条まで)
② 事業者によるエックス線写真等の提出の規定(第12条)
③ じん肺管理区分の決定手続、通知等の規定(第13条及び第14条)
④ じん肺管理区分の決定等の申請の規定(第15条第3項及び第16条)
⑤ エックス線写真等の提出命令の規定(第16条の2)
⑥ 記録の作成及び保存の規定(第17条)
⑦ じん肺健康診断の結果に基づく、労働者の健康を保持するための事業者の責務の規定(第20条の2)
⑧ 作業転換のための教育訓練の規定(第22条の2)
⑨ 法令の周知の規定(第35条の2)


(5)派遣先の事業者は、派遣中の労働者に対して、じん肺健康診断を実施したとき(第7条、第8条、第9条、第9条の2)、又は、派遣中の労働者からじん肺健康診断の結果を証明する書面などの書面の提出があったときは、じん肺健康診断に関する記録(第17条第1項)に基づいて、この記録の写しを作成し、これを遅滞なく、派遣元の事業者に送付しなければなりません。
 また、派遣先の事業者が都道府県労働局長から派遣中の労働者に係るじん肺管理区分の決定の通知を受けたときは、その通知の内容を記載した書面を作成して、遅滞なく、これを派遣元の事業者に送付しなければなりません(労働者派遣法第46条第7項)。


(6)(5)によって、書面の送付を受けた派遣元の事業者は、派遣先の事業者による健康診断の結果を記載した書面については、7年間保存しなければなりません。
 また、じん肺管理区分の決定の通知の内容を記載した書面については、3年間保存しなければなりません(労働者派遣法第46条第8項)。


(7)派遣元の事業者は、派遣中の労働者で常時粉じん作業に従事する者(じん肺管理区分が管理2、管理3、管理4と決定されている労働者を除きます)が労働安全衛生法第66条第1項の健康診断又は第2項の健康診断(派遣先の事業者が行うものを除きます。 )において、じん肺の所見があり、又はじん肺にかかっている疑いがあると診断されたときは、遅滞なく、その旨を派遣先の事業者に通知しなければなりません(労働者派遣法第46条第9項)。


(8)(5)、(6)、(7)の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処せられます(労働者派遣法第46条第10項)。


(9)法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、(5)、(6)、(7)の規定に違反する行為をしたときは、行為者が罰せられるほか、その法人又は人に対しても同様の罰金刑が科せられます(労働者派遣法第46条第11項)。


(10)じん肺法の適用に関する特例等によって適用される同法の規定に関しては、次に掲げる規定は、所要の読替えを行った上で適用されます(これらの規定に関する罰則の規定も適用されます)(労働者派遣法第46条第12項)。

① 政府の技術的援助等に関する規定(第32条)
② じん肺診査医、労働基準監督署長及び労働基準監督官に関する規定(第39条から第43条まで)
③ 労働者の申告の規定(第43条の2)
④ 報告の規定(第44条)


(11)粉じん作業がある事業を行う派遣元の事業者が、派遣先の事業において、常時粉じん作業に従事したことのある労働者に対して、じん肺健康診断を行った場合は、その限度において、派遣先の事業者は、労働安全衛生法第66条第2項の有害な業務に係る健康診断を、派遣元の事業者は、同条第1項又は第2項の健康診断を行う必要はありません(労働者派遣法第46条第13項)。

派遣中の労働者に関するじん肺法の派遣元・派遣先の責任分担

派遣元 派遣先
事業者及び労働者のじん肺の予防に関する適切な措置を講ずる責務
じん肺の予防及び健康管理に関する教育
じん肺健康診断の実施※
じん肺管理区分の決定等※
じん肺健康診断の結果に基づく事業者の責務 じん肺健康診断の結果に基づく事業者の責務
粉じんにさらされる程度を軽減させるための措置 粉じんにさらされる程度を軽減させるための措置
作業の転換 作業の転換
転換手当
作業転換のための教育訓練 作業転換のための教育訓練
政府の技術的援助等 政府の技術的援助等
法令の周知※
申告を理由とする不利益取扱禁止 申告を理由とする不利益取扱禁止
報告 報告

※の規定は、粉じん作業に係る事業場への派遣が終了した後は、派遣元に適用されます。

作業環境測定法の適用に関する特例

(1)派遣中の労働者に関する作業環境測定法の適用については、派遣先の事業者が同法上の事業者に含まれますので、次に掲げる規定が適用されます(労働者派遣法第47条第1項)。

① 作業環境測定の実施等の総則規定(第1条から第4条まで)
② 作業環境測定士名簿の閲覧の規定(第8条第2項)
③ 行政機関による監督指導援助等の雑則の規定(第38条から第51条まで)
④ 罰則の規定(第52条から第56条まで)


(2)LinkIcon労働安全衛生法の適用に関する特例等又は上記(1)の作業環境測定法の適用の特例に違反した者は、労働安全衛生法又は作業環境測定法でこれに相当する規定に違反した者と同じく、作業環境測定士の登録の欠格事由等に該当した者として取り扱われます(労働者派遣法第47条第2項)。

派遣中の労働者に関する作業環境測定法の派遣元・派遣先の責任分担

派遣元 派遣先
作業環境測定士又は作業環境測定機関による作業環境測定の実施


雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)の適用に関する特例

 派遣中の労働者の派遣就業に関して、次に掲げる規定については、派遣元の事業主のほか、派遣先の使用者も事業主としての責任を負います(労働者派遣法第47条の2)。

① 妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いの禁止の規定(第9条第3項)
② 職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮の規定(第11条第1項)
③ 妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置の規定(第12条及び第13条第1項)

派遣中の労働者に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)の派遣元・派遣先の責任分担

派遣元 派遣先
妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いの禁止 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置 職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置
妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置 妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置

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