労働安全衛生法の適用に関する特例等 of 労働者派遣法のポイント

（１）次に掲げる規定については、派遣元の事業者のみでなく、派遣先の事業者も事業者としての義務を負う必要があります（これらの規定に関する罰則の規定も適用されます）（労働者派遣法第４５条第１項）

１　事業者等の責務等の規定（第３条第１項及び第４条）
２　総括安全衛生管理者の規定（第１０条）
３　衛生管理者の規定（第１２条）
４　安全衛生推進者等の規定（第１２条の２）
５　産業医等の規定（第１３条及び第１３条の２）
６　衛生委員会の規定（第１８条）
７　安全管理者等に対する教育等の規定（第１９条の２）
８　作業内容変更時の安全衛生教育の規定（第５９条第２項）
９　危険有害業務従事者に対する安全衛生教育の規定（第６０条の２）
１０　中高年齢者等についての配慮の規定（第６２条）
１１　健康診断実施後の措置の規定（第６６条の５第１項）
１２　健康教育等の規定（第６９条）
１３　体育活動等についての便宜供与等の規定（第７０条）


（２）派遣中の労働者についての派遣元の事業における安全衛生管理体制に関する次に掲げる規定を派遣元の事業者に適用する場合、派遣元の事業者の義務の範囲は、（１）によって派遣先の事業者に課された義務以外に限られます（労働者派遣法第４５条第２項）。

１　総括安全衛生管理者の規定（第１０条第１項）
２　衛生管理者の規定（第１２条第１項）
３　安全衛生推進者等の規定（第１２条の２）
４　産業医の規定（第１３条第１項）
５　衛生委員会の規定（第１８条第１項）


（３）次に掲げる規定については、派遣先の事業者のみが事業者としての義務を負う必要があります（これらの規定に基づく政令・省令の規定やこれらの規定に関する罰則の規定も適用されます）（労働者派遣法第４５条第３項及び第５項）。

１　安全管理者の規定（第１１条）
２　作業主任者の規定（第１４条）
３　統括安全衛生責任者の規定（第１５条）
４　元方安全衛生管理者の規定（第１５条の２）
５　店社安全衛生管理者の規定（第１５条の３）
６　安全委員会の規定（第１７条）
７　危険防止等のための事業者の講ずべき措置等の規定（第２０条から第２７条まで及び第３１条の２）
８　元方事業者等の講ずべき措置等の規定（第２９条から第３０条の２まで）
９　厚生労働省令への委任の規定（第３６条（第３０条第１項及び第４項並びに第３０条の２第１項及び第４項の部分に限る。）
１０　定期自主検査の規定（第４５条（第２項を除く。）
１１　化学物質の有害性の調査の規定（第５７条の３から第５７条の５まで）
１２　事業者の行うべき調査等の規定（第５８条）
１３　特別の安全衛生教育の規定（第５９条第３項）
１４　指導監督者に対する安全衛生教育の規定（第６０条）
１５　就業制限の規定（第６１条第１項）
１６　作業環境測定等の規定（第６５条及び第６５条の２）
１７　作業の管理の規定（第６５条の３）
１８　作業時間の制限の規定（第６５条の４）
１９　健康診断等の規定（第６６条第２項から第５項まで第６６条の３及び第６６条の４）
２０　病者の就業禁止の規定（第６８条）
２１　快適な職場環境形成のため事業者が講ずべき措置の規定（第７１条の２）
２２　安全衛生改善計画の規定（第７８条及び第７９条）
２３　安全衛生診断の規定（第８０条）
２４　建設物の設置等に関する計画の届出等の規定（第８８条）
２５　建設物の設置等に関する計画についての厚生労働大臣等の審査等の規定（第８９条及び第８９条の２）


（４）派遣先の事業に関しては、一定の機械等についての特定自主検査の規定（第４５条第２項）は適用されますが、その検査を実施する者に派遣中の労働者をあてることはできません（労働者派遣法第４５条第４項）。


（５）派遣元の事業に関する（３）の規定と特定自主検査の規定（第４５条第２項）の適用については、派遣中の労働者は派遣元労働者と労働契約関係にないものとみなされます。これによって、（３）の規定について事業者が負う義務は、派遣先の事業者のみが負うことになります。
　また、特定自主検査（第４５条第２項）を、派遣元の事業者は派遣中の労働者に実施させることはできません（労働者派遣法第４５条第５項 。）


（６）派遣元の事業者は、派遣先の事業者が労働者派遣契約に定める派遣就業の条件に従って、派遣中の労働者を労働させれば、次に掲げる規定に抵触する場合は、その労働者派遣をしてはなりません（労働者派遣法第４５条第６項）。

１　特別の安全衛生教育の規定（第５９条第３項）
２　就業制限の規定（第６１条第１項）
３　作業時間の制限の規定（第６５条の４）
４　病者の就業禁止の規定（第６８条）

　派遣元の事業者がこれに違反して労働者派遣を行ったり、派遣先の事業者がこれらの規定に抵触した場 
合（規定に抵触する事実が認められる場合で、処罰は必要でなりません。）は、派遣元の事業者はこの規定に違反したものとして、この規定に関する罰則の規定が適用されます（労働者派遣法第４５条第７項）。


（７）（１）、（３）、（４）のほかにも、派遣先の事業に関しては、次に掲げる規定が所要の読替えを行った上で適用されます（労働者派遣法第４５条第８項）。

１　ジョイントベンチャ－についての適用の特例規定（第５条第１項及び第４項）
２　安全衛生責任者の規定（第１６条第１項）
３　安全衛生委員会の規定（第１９条）


（８）派遣元の事業に関して、安全衛生委員会の設置に係る規定（第１９条第１項）は、所要の読替えを行った上で適用されます（労働者派遣法第４５条第９項）。


（９）派遣先の事業者は、第６６条第２項、第３項及び第４項の規定によって、派遣中の労働者に対して健康診断を行ったとき、又はその派遣中の労働者から同条第５項ただし書の規定による健康診断の結果を証明する書面の提出があったときは、遅滞なく、これらの健康診断の結果を記載した書面を作成して、派遣元の事業者に送付しなければなりません（労働者派遣法第４５条第１０項）。

　また、その書面の送付を受けた派遣元の事業者はその書面を一定期間保存しなければなりません（労働者派遣法第４５条第１１項）。

　これらの規定に違反した者は、３０万円以下の罰金に処せられます（労働者派遣法第４５条第１２項）、また、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、これらの義務に違反する行為をしたときは、行為者が罰せられるほか、その法人又は人に対しても同様の罰金刑が科されます（労働者派遣法第４５条第１３項）。
※労働安全衛生法と同じく両罰規定が適用されます。


（１０）派遣先の事業者は、（３）の第６６条の４の規定によって、医師等の意見を聴いたときは、遅滞なく派遣元の事業者に通知しなければなりません（労働者派遣法第４５条第１４項）。


（１１）労働安全衛生法の適用に関する特例等によって適用される同法の規定に関しては、次に掲げる規定は、所要の読替えを行った上で適用されます（これらの規定に関する罰則の規定も適用されます）（労働者派遣法第４５条第１５項）。

１　労働災害の防止に関する厚生労働大臣の勧告等の規定（第９条）
２　技術上の指針等に関する厚生労働大臣の指導等の規定（第２８条第４項）
３　注文者の講ずべき措置の規定（第３１条第１項）
４　注文者の違法な指示の禁止の規定（第３１条の３）
５　請負人の講ずべき措置の規定（第３２条）
６　機械等貸与者の講ずべき措置の規定（第３３条第１項）
７　建築物貸与者の講ずべき措置の規定（第３４条）
８　安全衛生教育に関する国の援助に関する規定（第６３条）
９　健康診断実施後の措置のための指針に関する厚生労働大臣の指導等の規定（第６６条の５第３項）
１０　健康の保持増進のための指針に関する厚生労働大臣の指導等の規定（第７０条の２第２項）
１１　快適な職場環境の形成のための指針に関する厚生労働大臣の指導等に関する規定（第７１条の３第２項）
１２　快適な職場環境の形成に関する国の援助の規定（第７１条の４）
１３　労働基準監督署長及び労働基準監督官の規定（第９０条）
１４　労働基準監督官の権限の規定（第９１条第１項及び第９２条）
１５　産業安全専門官及び労働衛生専門官の規定（第９３条第２項及び第３項）
１６　労働者の申告の規定（第９７条）
１７　使用停止命令等の規定（第９８条第１項及び第９９条第１項）
１８　労働災害の再発防止のための講習の指示の規定（第９９条の２第１項及び第２項）
１９　報告等の規定（第１００条）
２０　法令の周知の規定（第１０１条）
２１　ガス工作物等設置者の義務の規定（第１０２条）
２２　書類の保存等の規定（第１０３条第１項）
２３　国の援助の規定（第１０６条第１項）
２４　疫学的調査等の規定（第１０８条の２第３項）
２５　適用除外の規定（第１１５条第１項）


（１２）（１）から（９）までと（１１）の労働安全衛生法の適用の特例等に違反した者は、労働安全衛生法においてこれに相当する規定に違反した者と同じく労働安全衛生法に基づく免許の取消処分事由指定の欠格事由等に該当するに至った者として取り扱われます（労働者派遣法第４５条第１６項）。