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(派遣先の責務5)派遣労働者の雇用の努力義務

 派遣先は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務(派遣受入期間の制限を受ける業務の①から⑤までの業務を除きます。)について派遣元事業主から継続して1年以上派遣受入期間以内の期間労働者派遣の役務の提供を受けた場合、引き続きその同一の業務に労働者を従事させるため、労働者派遣の役務の提供を受けた期間(以下、「派遣実施期間」といいます。)が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、その同一の業務に派遣実施期間継続して従事した派遣労働者を遅滞なく雇い入れるよう努めなければなりません(労働者派遣法第40条の3)。

※ 派遣受入期間の制限を受ける業務については、LinkIcon(派遣先の責務3)派遣受入期間の制限の適切な運用を参照。

雇用の努力義務が発生する要件

 派遣先は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について派遣元事業主から継続して1年以上派遣受入期間以内の期間労働者派遣の役務の提供を受けた場合、引き続きその同一の業務に労働者を従事させるため、派遣実施期間が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、その同一の業務に派遣実施期間継続して従事した派遣労働者で、次のⅰとⅱの条件を満たす者を、遅滞なく、雇い入れるよう努めなければなりません。
 簡単にいうと、労働者派遣を受けていた業務について労働者を雇用する場合は、その派遣労働者を優先的に雇い入れる努力義務があるということです。

  1. 派遣実施期間が経過した日までに、派遣先に雇用されてその同一の業務に従事することを希望する旨を派遣先に申し出たこと。
  2. 派遣実施期間が経過した日から起算して7日以内に派遣元事業主との雇用関係が終了したこと。

 雇用の努力義務が発生するのは、同一の業務について継続して1年以上派遣受入期間以内の期間労働者派遣の役務の提供を受けた場合で、かつ、その同一の業務に派遣実施期間継続して従事した派遣労働者についてですので、例えば、同一の業務であっても、派遣労働者が派遣実施期間の途中で代わった場合や同一の派遣労働者であっても、業務が変わった場合には、この努力義務は発生しません。

 また、同一の業務について、例えば、午前と午後に分けて異なる派遣労働者が従事していた場合、いずれも派遣実施期間継続して従事していた場合は、両者について雇用の努力義務が発生することになります。
 この場合は、いずれの派遣労働者に対しても派遣実施期間従事していた就業時間に対して、発生しますので、派遣先が派遣実施期間を経過した日以後、午前のみ労働者を雇い入れる必要があれば、午前に従事していた派遣労働者を雇い入れるよう努める必要があります。

離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止

 派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合において、労働者派遣に係る派遣労働者がその派遣先を離職した者であるときは、その離職の日から起算して1年を経過する日までの間は、その派遣労働者(60歳以上の定年退職者を除きます。)に係る労働者派遣の役務の提供を受け入れてはなりません(労働者派遣法第40条の6第1項、則第33条の5第1項)。

 派遣先は、その労働者派遣の役務の提供を受けたならば、上記の規定に抵触することとなるときは、速やかに、その旨を労働者派遣をしようとする派遣元事業主に通知しなければなりません(労働者派遣法第40条の6第2項)。

通知の方法

 通知は、書面の交付、ファクシミリを利用してする送信又は電子メールの送信によって行なう必要があります(則第33条の5第2項)。

離職して1年を経過していない労働者を派遣労働者として受け入れた場合の取扱い

 厚生労働大臣は、離職して1年を経過していない労働者を派遣労働者として受け入れた場合及び労働者派遣法第48条第1項の規定による指導又は助言をしたにもかかわらず、なお当該規定に違反している場合には、当該派遣先に対し、当該派遣就業を是正するために必要な措置をとるべきことを勧告することができるとされています(労働者派遣法第49条の2第1項)。

 また、厚生労働大臣は、当該勧告を行った場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかった場合には、その旨を公表することができるとされています(労働者派遣法第49条の2第2項)。

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