(派遣元の責務18)紹介予定派遣の注意事項 of 労働者派遣法のポイント

労働者派遣法をもっと理解するためのサイト「労働者派遣法のポイント」

HOME > (派遣元の責務18)紹介予定派遣の注意事項

(派遣元の責務18)紹介予定派遣の注意事項

 紹介予定派遣を行う場合の取扱いについて、派遣元事業主は、次の(1)から(6)に注意する必要があります。

(1)紹介予定派遣の期間

 派遣元事業主は、紹介予定派遣を行う場合は、6か月を超えて、同一の派遣労働者の労働者派遣を行うことはできません。

(2)派遣先が職業紹介を希望しない場合又は派遣労働者を雇用しない場合の理由の明示

 派遣元事業主は、紹介予定派遣を行った派遣先が職業紹介を受けることを希望しなかった場合又は職業紹介を受けた派遣労働者を雇用しなかった場合は、派遣労働者の求めに応じて、派遣先に対して、それぞれその理由について、書面、ファクシミリ、電子メールによって明示するように求める必要があります。

 また、派遣先から明示された理由を、派遣労働者に対して書面、ファクシミリ、電子メール(ファクシミリ又は電子メールによる場合は、その派遣労働者が希望した場合に限ります。)によって明示する必要があります。

(3)派遣就業期間の短縮

 当初予定していた紹介予定派遣の派遣期間については、派遣労働者、派遣先、派遣元事業主の三者の合意のもとにこれを短縮して、派遣先と派遣労働者との間で雇用契約を締結することは可能です。

 三者の合意に基づいて、派遣就業期間を短縮することがある旨とその短縮される期間に対応する形で紹介手数料の設定を行うことが認められる旨を当初の契約に定めることは可能です。
 この場合に派遣就業期間が短縮されたときには、その契約に基づいて派遣元事業主(職業紹介事業者)がこれに対応した手数料を徴収することは差し支えありません。

 このような特約による派遣就業期間の短縮(派遣契約の終了)は、あくまで職業紹介によって派遣先が早期に直接雇用するために認められるもので、派遣先の責に帰すべき事由によって派遣契約の中途解除を行う目的で短縮することは認められません。

(4)求人・求職の意思確認を行う時期、及び職業紹介を行う時期の早期化

 当初予定していた紹介予定派遣の求人・求職の意思確認を行う時期と職業紹介を行う時期については、早期の派遣先の直接雇用できるように、派遣労働者、派遣先、派遣元事業主の三者の合意のもと、これを早期化すること、当初の契約に早期化がある旨定めること、ともに可能です。

 これらの特約による求人・求職の意思確認及び職業紹介の早期化を行うことは、あくまで派遣先の直接雇用の早期実現を図るために認められるもので、派遣先の責に帰すべき事由によって派遣契約の中途解除を行う目的で早期化することは認められません。

(5)紹介予定派遣における派遣労働者を特定することを目的とする行為

年齢・性別による差別の禁止

 紹介予定派遣については、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為が可能ですが、派遣先は、派遣労働者を特定することを目的とする行為又は派遣労働者の特定を行うにあたっては、直接採用する場合と同様に、雇用対策法第10条と男女雇用機会均等法に基づく「労働者に対する性別を理由とする
差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」の内容と同様の内容の措置を適切に講ずる必要があります。

派遣労働者の特定

 紹介予定派遣について派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為が認められるのは、あくまで円滑な直接雇用を図るためです。
 派遣先が、試験、面接、履歴書の送付等によって派遣労働者を特定する方法は、業務遂行能力に係る試験の実施や資格の有無等、社会通念上、公正と認められる客観的な基準によって行われることが必要です。

(6)その他

 紹介予定派遣においては、派遣先及び派遣労働者の求人・求職の意思等を確認して職業紹介が行われます。それらの意思等のいかんによっては職業紹介が行われないこともあることを派遣労働者と派遣先に明示する必要があります。
 また、派遣受入期間の制限を免れる目的で紹介予定派遣を行ってはなりません。

紹介予定派遣以外の派遣就業を開始した場合の求人条件の明示等

 当初より紹介予定派遣として派遣就業が開始された場合でなくとも、派遣就業期間中に、①職業紹介事業者でもある派遣元事業主が、派遣労働者又は派遣先の希望に応じて、求人条件の明示、求人・求職の意思等の確認を行うこと、及び、②派遣先が派遣労働者に対して採用内定を行うことは可能です。

 なお、①の求人条件の明示等の結果、派遣労働者及び派遣先が職業紹介を受けることに合意した場合には、その時点でその労働者派遣は紹介予定派遣に該当することになるため、速やかに、従前の労働者派遣契約の変更を行って、紹介予定派遣に係る事項を定める等、紹介予定派遣に必要とされる措置を行うことが必要となります。

ふくなが社労士事務所では、毎月1回、顧問契約を頂いているお客様にのみ、中小企業事業主向けに役立つ人事・労務情報を私自身がお客様に有用な情報と思われるネタを厳選し、毎月頭をひねりながら内容を考えたものをニュースレターとして郵送しております。

あるとき、せっかく苦労をして作っているニュースレターの情報を少しでも多くの経営者等にお届けしたいと考え、このブログを見ていただいた方に特別に、メールサーバーの関係上配信数限定でこのニュースレターのメルマガ版を送信することといたしました。

このニュースレターのメルマガ版のご登録は、こちらから。
LinkIcon「ふくなが社労士事務所便り(無料メルマガ版)」のご登録

販売用バナー.png販売用バナー.png
bana3.jpgbana3.jpg

無料メルマガ発行中

あなたの会社に役立つ情報を毎月1回お届けする「ふくなが社労士事務所便り(無料メルマガ版)」のご登録はこちらから
LinkIcon「ふくなが社労士事務所便り(無料メルマガ版)」のご登録

「労働者派遣法のポイント」のメニュー