(派遣元の責務6)派遣労働者であることの明示等 of 労働者派遣法のポイント

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(派遣元の責務6)派遣労働者であることの明示等

雇入れの際の明示

 派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、あらかじめ、その労働者にその旨(紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れる場合は、その旨を含みます。)を明示しなければなりません(労働者派遣法第32条第1項)。

 雇入れの際の明示は、労働者が派遣労働者という地位を取得して雇用されること(紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れる場合には、その旨を含みます。)を個々に明確にするために行います。

 このため、派遣労働者となるのかどうか(紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れる場合にあっては、紹介予定派遣に係る派遣労働者となるのかどうか)が不明確にならないようにする必要があります。

 また、この明示は、労働契約の締結に際して、事前に行われる必要があります。

 労働者を派遣労働者として雇い入れようとする際に、あらかじめ、その旨(紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れる場合は、その旨を含む。)を明示し、それを承知でその労働者が雇い入れられた場合は、派遣労働者となることについて同意が得られたこと、そして、それが労働契約の内容となっていると解されます。

雇入れ後、派遣労働者とする場合の明示及び同意

 派遣元事業主は、その雇用する労働者で、派遣労働者として雇い入れた労働者以外のものを新たに労働者派遣の対象としようとするときは、あらかじめ、その労働者にその旨(新たに紹介予定派遣の対象としようとする場合は、その旨を含みます。)を明示して、同意を得なければなりません(労働者派遣法第32条第2項)。

 ここで、「新たに労働者派遣の対象としようとする」とは、派遣労働者としての地位を取得していない労働者に対して、新たにその地位を取得させようとすることをいいます。
 既にその地位を取得している派遣労働者については、労働者派遣を行うたびに同意を必要とものではありません。

 ただし、派遣労働者として雇い入れた労働者を、新たに紹介予定派遣の対象としようとする場合は、明示と同意が必要になります。

 明示と同意は、労働者派遣の実施に際して、事前に行われなければなりません。

派遣労働者であることの明示等に関する留意点

 雇入れの際の明示に当たって、労働協約又は就業規則に「労働者派遣の対象となる」旨(紹介予定派遣の対象となる場合はその旨)の定めがある場合に、その労働協約等を明示し、その労働者がその労働協約又は就業規則の適用対象であることが明確である場合は、その労働協約等の明示をすれば、雇入れの際の明示とすることができます。

 雇入れ後、派遣労働者とする場合の明示と同意については、その労働者を採用した後に、新たに労働協約又は就業規則に「労働者派遣の対象となる」旨の定めを設けた場合でも、それだけでは、明示と同意があったことになりませんので、新たに労働者派遣の対象とする際に個々の労働者について、あらかじめ、行わなければなりません。

労働者を新たに派遣労働者とすることにあたっての不利益取扱いの禁止

 派遣元事業主は、労働者を新たに派遣労働者としようとする場合で、労働者がその旨(新たに紹介予定派遣の対象としようとする場合は、その旨を含みます。)同意をしないときに、その労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。

労働者を派遣労働者として転籍させる場合の取扱い

 事業主が自ら雇用する労働者を転籍させる場合の一般的な取扱いと同じく、事業主は雇用する労働者を事業主以外の派遣元事業主に雇用される派遣労働者として転籍させようとするときも、あらかじめ労働者にその旨(新たに紹介予定派遣の対象としようとする場合は、その旨を含みます。)を明示し、その同意を得なければなりません。

紹介予定派遣の対象者として登録を行う場合の取扱い

 派遣元事業主は、紹介予定派遣の対象として登録しようとするときは、あらかじめ、その旨を労働者に明示しなければなりません。

違反の場合

 雇入れの際の明示、雇入れ後派遣労働者とする場合の明示及び同意について違反した場合、派遣元事業主は、許可の取消し(労働者派遣法第14条第1項)、事業停止命令(労働者派遣法第14条第2項、労働者派遣法第21条第2項)、改善命令(労働者派遣法第49条第1項)の対象となります。

 なお、雇入れの際の明示、雇入れ後派遣労働者とする場合の明示及び同意については、派遣労働者という地位を取得する場合に、労働者保護の観点から加えられた公法的な規制であり、これに反して明示又は明示及び同意を経ない労働者を労働者派遣した場合の労働契約又は労働者派遣契約の効果を直接規律するものではありません。

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