(派遣元の責務4)適正な派遣就業の確保のための措置 of 労働者派遣法のポイント

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(派遣元の責務4)適正な派遣就業の確保のための措置

 派遣元事業主は、派遣先がその指揮命令の下に、派遣元事業主が雇用する派遣労働者を労働させるにあたって、派遣就業に関して、労働者派遣法又は労働者派遣法第3章第4節の規定によって適用される法律の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含みます。)に違反することがないように、また、派遣就業が適正に行われるように、必要な措置を講じる等適切な配慮をしなければなりません(労働者派遣法第31条)。

 「派遣先との連絡調整」には、派遣労働者の適正な派遣就業の確保のために必要となる連絡調整が広く含まれます。

 例えば、派遣労働者に対する年次有給休暇、産前産後休業、育児休業又は介護休業の付与は、派遣元事業主の義務となっていますが、派遣労働者が派遣先における業務遂行に気兼ねして休業の申出を行いにくいようなことがないよう、これらの休業の取得に関して十分な連絡調整を行うこと等、派遣労働者の適正な派遣就業の確保のために必要となる連絡調整を行うことです。

具体的配慮の内容

「適切な配慮」の内容は、具体的には、次のようなものがあります。

  • ① 法違反の是正を派遣先に要請すること。
  • ② 法違反を行う派遣先に対する労働者派遣を停止し、又はその派遣先との間の労働者派遣契約を解除すること。
  • ③ 派遣先に適用される法令の規定を習得すること。
  • ④ 派遣元責任者に派遣先の事業所を巡回させ、法違反がないよう事前にチェックすること。
  • ⑤ 派遣先との密接な連携の下に、派遣先において発生した派遣就業に関する問題について迅速かつ的確に解決を図ること。

労働者派遣法第44条第3項、第4項、第45条第6項、第7項との関係

 この配慮に加えて、派遣先が労働者派遣契約に定める就業条件に従って派遣労働者を労働させれば、労働基準法の労働時間、休憩、休日、深夜業、危険有害業務の就業制限等の規定、又は労働安全衛生法上の就業制限、病者の就業禁止等の規定に抵触する場合に、労働者派遣を行い、現実に派遣先がその規定に抵触した場合は、派遣元事業主も派遣先と同様に罰せられることになります。

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針

 この措置に関連して、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に、①派遣先との連絡体制の確立、②関係法令の関係者への周知に関して、次のような内容が盛り込まれています。

5 派遣先との連絡体制の確立
派遣元事業主は、派遣先を定期的に巡回すること等により、派遣労働者の就業の状況が労働者派遣契約の定めに反していないことの確認等を行うとともに、派遣労働者の適正な派遣就業の確保のためにきめ細かな情報提供を行う等により派遣先との連絡調整を的確に行うこと。

9 関係法令の関係者への周知
派遣元事業主は、労働者派遣法の規定による派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置の内容並びに労働者派遣法第3章第4節に規定する労働基準法等の適用に関する特例等関係法令の関係者への周知の徹底を図るために、説明会等の実施、文書の配布等の措置を講ずること。

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