派遣先が講ずべき派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置 of 労働者派遣法のポイント

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派遣先が講ずべき派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置

労働者派遣契約の締結に当たって講ずべき措置

 派遣先は、労働者派遣契約の締結にあたって、派遣先の責に帰すべき事由によって労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合には、派遣先は派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること、これができないときには少なくともその労働者派遣契約の解除に伴って派遣元事業主がその派遣労働者を休業させること等を余儀なくされることによって生ずる損害である休業手当、解雇予告手当等に相当する額以上の額について損害の賠償を行うことを定めなければなりません。

 また、労働者派遣の期間を定めるにあたっては、派遣元事業主と協力しつつ、派遣先において労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を勘案して可能な限り長く定める等、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努める必要があります。

労働者派遣契約の解除の事前の申入れ

 派遣先は、専ら派遣先に起因する事由によって、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に解除を行おうとする場合には、派遣元事業主の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって派遣元事業主に解除の申入れを行う必要があります。

派遣先における就業機会の確保

 派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に、派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって、労働者派遣契約の解除が行われた場合には、派遣先の関連会社での就業をあっせんする等により、その派遣労働者の新たな就業機会の確保を図る必要があります。

損害賠償等に係る適切な措置

 派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由によって、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合には、その労働者派遣契約に損害賠償についての定めがない場合でも、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図る必要があります。また、これができないときには、少なくともこの労働者派遣契約の解除に伴って、派遣元事業主がその派遣労働者を休業させること等を余儀なくされたことによって生じた損害の賠償を行わなければなりません。

 例えば、派遣元事業主が派遣労働者を休業させる場合は休業手当に相当する額以上の額について、派遣元事業主がやむを得ない事由によって派遣労働者を解雇する場合は、派遣先による解除の申入れが相当の猶予期間をもって行われなかったことによって、派遣元事業主が解雇の予告をしないときは30日分以上、解雇予告をした日から解雇の日までの期間が30日に満たないときは、解雇の日の30日前の日から解雇予告の日までの日数分以上の賃金に相当する額以上の額について、損害賠償を行わなければなりません。

 その他派遣先は派遣元事業主と十分に協議した上で適切な善後処理方策を講ずる必要があります。

 また、派遣元事業主と派遣先の双方に責に帰すべき事由がある場合は、派遣元事業主と派遣先のそれぞれの責に帰すべき部分の割合についても十分に考慮する必要があります。

 なお、派遣元事業主が派遣労働者を休業させる場合における休業手当に相当する額、又は派遣元事業主がやむを得ない事由によって派遣労働者を解雇する場合における解雇予告手当に相当する額(=派遣先による労働者派遣契約の解除の申入れが相当の猶予期間をもって行われなかったことによって派遣元事業主が解雇の予告をしないときは30日分以上、解雇予告をした日から解雇の日までの期間が30日に満たないときは、解雇の日の30日前の日から解雇予告の日までの日数分以上の賃金に相当する額)については、あくまで、派遣元事業主に生ずる損害の例にすぎません。

 したがって、休業手当や解雇予告手当以外のものについても、それが派遣先の責に帰すべき事由によって派遣元事業主に実際に生じた損害であれば、賠償を行わなければなりません。

労働者派遣契約の解除の理由の明示

 派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に、労働者派遣契約の解除を行おうとする場合で、派遣元事業主から請求があったときは、労働者派遣契約の解除を行った理由を派遣元事業主に対して、明らかにする必要があります。

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