特定労働者派遣事業の届出等 of 労働者派遣法のポイント

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特定労働者派遣事業の届出等

特定労働者派遣事業の届出

 特定労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣に対して届出書を提出しなければなりません(労働者派遣法第16条第1項)。

 その届出書の提出は、届出関係書類を事業主管轄労働局に提出することによっておこないます(労働者派遣法第16条)。
 なお、届出は「事業主」ごとに行いますが、事業主の届出に際して、特定労働者派遣事業を行おうとする事業所について届出書に記載するとともに、事業所ごとに事業計画書等の書類を提出する必要があります(労働者派遣法第16条第2項から第4項まで)。

 事業主は、一般労働者派遣事業を行う事業所と特定労働者派遣事業を行う事業所の両方を持つことができますが、同一の事業所において、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の両方を行うことはできません。

 また、一般労働者派遣事業の許可と同様に、届出に際して、特定製造業務を行う場合には、その旨を記載した届出書を提出しなければなりません。

事業開始の欠格事由

 事業開始の欠格事由に該当する者は、新たに特定労働者派遣事業の事業所を設けて特定労働者派遣事業を行ってはなりません(労働者派遣法第17条)。

書類の備付け等

 特定派遣元事業主は、届出書を提出した旨その他の事項を記載した書類を、特定労働者派遣事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければなりません(労働者派遣法第18条)。

名義貸しの禁止

 特定労働者派遣事業は、名義貸しが行われると欠格事由に該当する者が特定労働者派遣事業を行うなど、労働者派遣法の届出制度自体の維持が困難になりますので、自分の名義を他人に貸して、他人に特定労働者派遣事業を行わせることが禁止されています(労働者派遣法第22条)。

 なお、特定労働者派遣事業について名義貸しを行った者は、労働者派遣法第60条第2号に該当することになり、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる場合がああります。また、労働者派遣法に違反することになり、事業停止命令(労働者派遣法第21条第2項)、改善命令(労働者派遣法第49条第1項)の対象となり、労働者派遣法第60条第2号に該当し、司法処分を受けた場合は、事業廃止命令(労働者派遣法第21条第1項)の対象となります。

変更の届出手続

特定労働者派遣事業の変更の届出

 特定派遣元事業主が所定の事項を変更したときは、事業主管轄労働局を経て、厚生労働大臣に変更の届出をしなければなりません。ただし、事業所における一定の事項の変更のみを届け出るときは、変更後の事業所管轄労働局へ届出を行っても差し支えありません(労働者派遣法第19条)。

事業廃止届出手続

特定労働者派遣事業の廃止の届出

 特定派遣元事業主は、特定労働者派遣事業を廃止したときは、その廃止の日の翌日から起算して10日以内に、事業主管轄労働局を経て、特定労働者派遣事業廃止届出書を厚生労働大臣に提出しなければなりません(労働者派遣法第20条)。

届出の効力

 廃止の届出によって、特定労働者派遣事業は行えなくなりますので、廃止の届出の後、再び特定労働者派遣事業を行おうとするときは、新たに特定労働者派遣事業の届出書を提出し直す必要があります。

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