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一般労働者派遣事業の許可の更新、変更、事業の廃止

許可の有効期間の更新手続

許可の有効期間

 一般労働者派遣事業の許可の有効期間は、許可の日から起算して3年です(労働者派遣法第10条第1項)。例えば、平成21年4月1日付けの許可は、平成24年3月31日まで有効となります。

一般労働者派遣事業の許可の有効期間の更新

 許可の有効期間である3年が満了したときは、許可は失効することになりますので、許可の有効期間の満了後、引き続き一般労働者派遣事業を行おうとする場合には、事業主管轄労働局を経て、厚生労働大臣に対して、許可の有効期間の更新を申請しなければなりません。更新後の許可の有効期間は5年となり、以後はそれが繰り返されます(労働者派遣法第10条第2項及び第4項)。

 許可の有効期間の更新の申請は、許可の有効期間が満了する日の3か月前までに、許可有効期間更新申請関係書類を、事業主管轄労働局に提出することによって行う必要があります(労働者派遣法第10条第5項)。

許可有効期間更新の要件

 許可の有効期間の更新については、労働者派遣法第6条の許可の欠格事由が準用されます(労働者派遣法第10条第5項)。

 許可の有効期間の更新の判断は、労働者派遣法第10条第3項の規定に基づいて「許可基準」によることとされています。

変更の届出手続

一般労働者派遣事業の変更の届出

 一般派遣元事業主が所定の事項を変更したときは、事業主管轄労働局を経て、厚生労働大臣に対して、変更の届出をしなければなりません。ただし、事業所における一定の事項の変更のみを届け出るときは、変更に係る事業所管轄労働局へ届出を行っても差し支えありません(労働者派遣法第11条第1項)。

事業廃止届出手続

一般労働者派遣事業の廃止の届出

 一般派遣元事業主は、一般労働者派遣事業を廃止したときは、その廃止の日の翌日から起算して10日以内に、一般労働者派遣事業を行う全ての事業所に係る許可証を添えて、事業主管轄労働局を経て、一般労働者派遣事業廃止届出書を厚生労働大臣に提出しなければなりません(労働者派遣法第13条第1項)

 なお、「廃止」とは「休止」とは異なり、今後事業を行わないことを一般派遣元事業主が決定し、現実に行わないこととなったことが必要です。

許可の効力

 廃止の届出によって、一般労働者派遣事業の許可はその効力を失います(労働者派遣法第13条第2項)ので、たとえ許可の有効期間が残っていたとしても、その廃止の届出の後、再び一般労働者派遣事業を行おうとするときは、新たに許可を受け直す必要があります。

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