労働者派遣とJVとの関係(JVとは) of 労働者派遣法のポイント

労働者派遣法をもっと理解するためのサイト「労働者派遣法のポイント」

労働者派遣とJVとの関係(JVとは)

JV(ジョイント・ベンチャー)とは

 JV(ジョイント・ベンチャー)は、数社が共同して業務を処理するために結成された民法上の組合(民法第667条)の一種です。

民法
(組合契約)
第六百六十七条  組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。
2 出資は、労務をその目的とすることができる。

 JVがJV参加の各社(「構成員」といいます。)の労働者を雇用しているとは認められません。しかし、JVが民法上の組合である以上、構成員が自己の雇用する労働者をJV参加の他社の労働者等の指揮命令の下に従事させたとしても、通常、それは自己のために行われるものとなります。したがって、その法律関係は、構成員の雇用する労働者を他人の指揮命令を受けて、「自己のために」労働に従事させるものとなりますので、労働者派遣法第2条第1号の「労働者派遣」には該当しません。

 しかし、このようなJVは、構成員の労働者の就業が労働者派遣に該当することを免れるための偽装の手段に利用されるおそれがありますので、その法的評価は厳格に行われます。

 JVが民法上の組合に該当し、構成員が自己の雇用する労働者をJV参加の他社の労働者等の指揮命令の下に労働に従事させることが労働者派遣に該当しないためには、次のいずれにも該当することが必要です。

  1. JVが注文主との間で締結した請負契約に基づく業務の処理についてすべての構成員が連帯して責任を負うこと。
  2. JVの業務処理に際して、不法行為により他人に損害を与えた場合の損害賠償義務について、すべての構成員が連帯して責任を負うこと。
  3. すべての構成員が、JVの業務処理に関与する権利を有すること。
  4. すべての構成員が、JVの業務処理につき利害関係を有し、利益分配を受けること。 
  5. JVの結成は、すべての構成員の間において合同的に行わなければならず、その際には、JVの目的及びすべての構成員による共同の業務処理の2点について合意が成立しなければならないこと。
  6. すべての構成員が、JVに対し出資義務を負うこと。
  7. 業務の遂行に当たり、各構成員の労働者間において行われる次に掲げる指示その他の管理が常に特定の構成員の労働者等から特定の構成員の労働者に対し一方的に行われるものではなく、各構成員の労働者が、各構成員間において対等の資格に基づき共同で業務を遂行している実態にあること。
    1. 業務の遂行に関する指示その他の管理(業務の遂行方法に関する指示その他の管理、業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理)
    2. 労働時間等に関する指示その他の管理(出退勤、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く。)、時間外労働、休日労働における指示その他の管理(これらの場合における労働時間等の単なる把握を除く。))
    3. 企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理(労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理、労働者の配置等の決定及び変更)
  8. 請負契約により請け負った業務を処理するJVに参加するものとして、a、b及びfに加えて次のいずれにも該当する実態にあること。
    1. すべての構成員が、業務の処理に要する資金につき、調達、支弁すること。
    2. すべての構成員が、業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としての責任を負うこと。
    3. すべての構成員が次のいずれかに該当し、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと。
      1. 業務の処理に要する機械、設備若しくは器材(業務上必要な簡易な工具を除く。)又は材料若しくは資材を、自己の責任と負担で相互に準備し、調達すること。
      2. 業務の処理に要する企画又は専門的な技術若しくは経験を、自ら相互に提供すること。

JVによる労働者派遣事業の実施

 JVは、数社が共同して業務を処理するために結成された民法上の組合(民法第667条)ですが、法人格は取得しておらず、JVが構成員の労働者を雇用しているとは認められませんので、JVの構成員の労働者を他人の指揮命令を受けてその他人のための労働に従事させること、これに伴って、労働者派遣事業を行う主体となることは不可能です。

 したがって、JVが請負契約の当事者となることはあっても、労働者派遣法第26条に規定する労働者派遣契約の当事者となることはありません。

数社が共同で労働者派遣事業を行う場合

 数社が共同で労働者派遣事業を行う場合にも、必ず個々の派遣元と派遣先との間でそれぞれ別個の労働者派遣契約が締結される必要があります。しかし、この場合であっても、派遣元がその中から代表者を決めて、その代表者が代表して派遣先に派遣料金の請求や受領、財産管理等を行うことは、労働者派遣法においては、特段の問題は生じないと考えられています。

 この場合、派遣先において、派遣元の各社が自己の雇用する労働者を派遣元の他社の労働者の指揮命令の下に労働に従事させる場合、例えば、派遣元Aの労働者が、派遣元Bと派遣元Cの労働者に対して、一方的に指揮命令を行うものであっても、派遣元Aの労働者は派遣先のために派遣先の業務の遂行として派遣元Bと派遣元Cの労働者に対して指揮命令を行っていますので、派遣元Bと派遣元Cの労働者は、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事していることになりますので、ともに労働者派遣法第2条第1号の「労働者派遣」に該当することになり、労働者派遣法においては特段の問題は生じません。

労働者派遣に係るあっせんと保証

 JVの行う労働者派遣事業に類するものとして、次の「あっせん」と「保証」があります。

 「あっせん」とは、派遣元に対して派遣先を、派遣先に対して派遣元をそれぞれあっせんし、両者間での労働者派遣契約の結成を促したり、援助したりする行為ですが、これは労働者派遣法上禁止されていません。

 また、派遣元のために、その派遣元が締結した労働者派遣契約の履行について、派遣先との間で「保証」などその履行を担保するための契約の締結等を行うことも、同様に労働者派遣法上は禁止されていません。

ふくなが社労士事務所では、毎月1回、顧問契約を頂いているお客様にのみ、中小企業事業主向けに役立つ人事・労務情報を私自身がお客様に有用な情報と思われるネタを厳選し、毎月頭をひねりながら内容を考えたものをニュースレターとして郵送しております。

あるとき、せっかく苦労をして作っているニュースレターの情報を少しでも多くの経営者等にお届けしたいと考え、このブログを見ていただいた方に特別に、メールサーバーの関係上配信数限定でこのニュースレターのメルマガ版を送信することといたしました。

このニュースレターのメルマガ版のご登録は、こちらから。
LinkIcon「ふくなが社労士事務所便り(無料メルマガ版)」のご登録

販売用バナー.png販売用バナー.png
bana3.jpgbana3.jpg

無料メルマガ発行中

あなたの会社に役立つ情報を毎月1回お届けする「ふくなが社労士事務所便り(無料メルマガ版)」のご登録はこちらから
LinkIcon「ふくなが社労士事務所便り(無料メルマガ版)」のご登録

「労働者派遣法のポイント」のメニュー