労働者派遣と出向との関係(出向とは) of 労働者派遣法のポイント

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労働者派遣と出向との関係(出向とは)

出向とは

 「出向」は、出向元事業主と何らかの関係を保ちながら、出向先事業主との間において新たな雇用契約関係に基づいて相当期間継続的に勤務する形態ですが、出向元事業主との関係から、次の2つに分類できます。

在籍型出向
出向元事業主と出向先事業主の両方との間に雇用契約関係がある状態(出向先事業主と労働者との間の雇用契約関係は通常の雇用契約関係とは異なる独特のもの)。
形態としては、出向中は出向元を休職となり、身分関係のみが出向元事業主との関係で残っていると認められるものや身分関係が残っているだけでなく、出向中も出向元事業主が賃金の一部について支払義務を負うもの等多様なものがあります。
労働者保護関係法規等における雇用主としての責任は、出向元事業主、出向先事業主、出向労働者の三者間の取り決めによって定められた権限と責任に応じて、出向元事業主又は出向先事業主が負います。
移籍型出向
出向先事業主との間にのみ雇用契約関係がある状態。
労働者保護関係法規等における雇用主としての責任は、出向先のみが負います。

労働者派遣事業と出向との関係

 在籍型出向については、出向元事業主との間に雇用契約関係があるだけではなく、出向元事業主と出向先事業主との間の出向契約によって、出向労働者を出向先事業主に雇用させることを約して行われています。そして、労働者派遣には、「当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない」としていますので、在籍型出向が除外されることになります。

出向.jpg在籍型出向の関係

※ 出向元事業主と出向先事業主との間の出向契約によって、出向労働者を出向先事業主に雇用させることを約して行われているかどうかの判断は、出向、派遣という契約等の名称によることなく、出向先と労働者との間の実態、具体的には、出向先における賃金の支払、社会保険や労働保険への加入、懲戒権の保有、就業規則の直接適用の有無、出向先が独自に労働条件を変更することの有無などを考慮して行われます。

 また、移籍型出向については、出向元事業主との雇用契約関係は既に終了しているため、労働者派遣には該当しません。 

在籍型出向の問題点

 在籍型出向は、労働者派遣には該当しませんが、その形態は、労働者供給に該当します。そのため、その在籍型出向が「業として行われる」場合には、職業安定法(昭和22年法律141号)第44条によって禁止されている労働者供給事業に該当するようなケースが生ずることもありますので、注意が必要です。
 ただし、在籍型出向と呼ばれているものは、通常、次のような目的を有していて、出向が繰り返し行われていたとしても、社会通念上「業」として行われているとは判断されないでしょう。

  1. 労働者を離職させるのではなく、関係会社において雇用機会を確保するため
  2. 経営指導、技術指導の実施のため
  3. 職業能力開発の一環として行うため
  4. 企業グループ内の人事交流の一環として行うため

職業安定法
(労働者供給事業の禁止)
第四十四条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。


 二重の雇用契約関係を生じさせるような形態のものであっても、それが短期間のものである場合は、一般的には在籍型出向と呼ばれていませんが、法律上の関係は在籍型出向と同じといえます。例えば、短期間の教育訓練の委託、販売の応援等はこれにあたると考えられます。

移籍型出向の問題点

 移籍型出向については、出向元事業主と労働者との間の雇用契約関係が既に終了しているため、出向元事業主と労働者との間の事実上の支配関係を認定し、労働者供給に該当すると判断できるケースは極めて少ないと考えられます。
 ただし、移籍型出向を「業として行う」場合には、職業紹介事業に該当し、職業安定法第30条、第33条等との関係で問題となる場合もあります。

職業安定法
(有料職業紹介事業の許可)
第三十条 有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
(無料職業紹介事業)
第三十三条 無料の職業紹介事業(職業安定機関の行うものを除く。以下同じ。)を行おうとする者は、次条から第三十三条の四までの規定により行う場合を除き、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

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